大学連携による空き家活用の可能性：地域課題解決と若者定住を促す自治体の役割
空き家問題は、多くの自治体にとって喫緊の課題であり、その解決には多様な視点と主体の連携が不可欠です。特に、大学との連携は、学術的知見、若者の活力、そして新たな視点をもたらし、従来の施策では難しかった空き家活用の可能性を大きく広げるものとして注目されています。本稿では、大学と自治体、そして地域住民が協働して空き家問題に取り組む具体的な事例を通じて、その効果と、他の自治体が連携を推進する上でのヒントを探ります。
大学連携が空き家活用にもたらす価値
空き家対策において自治体が直面する課題は多岐にわたります。例えば、「効果的な活用アイデアが見つからない」「改修費用や人手が不足している」「地域住民の理解や協力が得にくい」といった点が挙げられるでしょう。ここで大学が連携主体として加わることで、以下のような新たな価値が生まれます。
- 専門的知見とデータ分析能力: 建築学、地域デザイン学、社会学などの専門分野を持つ教員や研究者が、空き家の現状分析、活用プランの策定、地域への影響評価などにおいて客観的で深い知見を提供します。GIS（地理情報システム）を用いた空き家分布分析などもその一例です。
- 若者の労働力と創造性: 学生は空き家の調査、改修作業、活用イベントの企画・運営において貴重な労働力となります。また、既成概念にとらわれない自由な発想は、ユニークで魅力的な活用アイデアを生み出す源泉となります。
- 地域外からの視点: 大学は地域外からの視点をもたらし、地域が気づかなかった空き家の潜在的価値や、新たな活用方法を発見するきっかけを提供します。
- 地域コミュニティとの接点創出: 学生が地域に入り込むことで、高齢化が進む地域に活気が生まれ、住民との新たな交流が生まれることがあります。これは、空き家活用を通じた地域コミュニティの再構築にも寄与します。
事例紹介：緑ヶ丘市における大学・自治体・住民協働の空き家再生プロジェクト
ここでは、架空の「緑ヶ丘市」を舞台に、大学と連携した空き家再生プロジェクトの具体的な事例と、その過程で直面した課題および解決策を紹介します。
プロジェクトの背景と目標
緑ヶ丘市は、近年人口減少と高齢化が進行し、市内には築年数の古い空き家が点在していました。特に若年層の流出が課題となっており、空き家を単に解体するだけでなく、地域に若者を呼び戻すための資源として活用したいと考えていました。 そこで市は、地域貢献に意欲を持つ「緑ヶ丘大学地域デザイン学部」に協力を依頼し、空き家を「地域活性化の拠点」として再生するプロジェクトを立ち上げました。
連携体制と具体的な役割
- 自治体（緑ヶ丘市まちづくり課）:
- プロジェクト全体の調整役、予算の確保、法制度に関する助言。
- 空き家所有者や地域住民との合意形成支援。
- 広報活動、行政手続きの円滑化。
- 大学（緑ヶ丘大学地域デザイン学部）:
- 空き家物件の調査・選定（学生の実習として実施）。
- 活用プランの企画・設計（リノベーションデザイン、イベント企画など）。
- 学生ボランティアによる改修作業、運営サポート。
- 地域住民向けワークショップの企画・実施。
- 地域住民・団体（町内会、NPO法人「緑ヶ丘ふるさと応援団」）:
- 地域内の空き家情報提供、空き家所有者への働きかけ。
- 改修作業への協力（DIY経験者、力仕事など）。
- 改修後の施設運営への参画（カフェ運営、イベント開催支援など）。
プロジェクトの具体的な内容
選定された空き家は、かつて商店街の一角を担っていた築60年の木造住宅でした。この空き家を、以下の2つの機能を持つ複合施設として再生する計画が立てられました。
- 地域交流カフェ＆コワーキングスペース: 地域住民と学生が交流できる場、若手起業家が利用できるコワーキングスペース。
- 学生向けシェアハウス: 大学近隣の学生に安価な住居を提供し、地域への定住を促す。
大学の教員は、建物の構造安全性やリノベーションの設計について専門的アドバイスを提供し、学生は歴史的背景を活かしたデザイン案を複数提案しました。改修作業は、市からの補助金と、大学の研究費の一部、そして学生や地域住民によるボランティア活動を中心に進められました。地域の建築業者も技術指導で協力し、改修期間中は住民向けのDIYワークショップも開催され、多くの参加者で賑わいました。
直面した課題と解決策
課題1：空き家所有者の説得と合意形成
長年放置されていた空き家の所有者には、相続問題や改修費用への不安など、複雑な事情がありました。 解決策： 市の担当者が所有者との間に立ち、大学の教員と学生が作成した詳細な活用プランと、地域に与える好影響を丁寧に説明しました。特に、学生が地域に住み、地域に活気が戻るという具体的なメリットを提示したことが、所有者の理解と協力を得る上で大きな後押しとなりました。また、市が一部改修費用の補助と、運用後の管理についてサポートすることを明示し、所有者の不安を軽減しました。
課題2：多様な主体の連携調整と役割分担
自治体、大学、地域住民、それぞれの立場や専門性の違いから、意見の相違や役割分担の曖昧さが生じることがありました。 解決策： 市のまちづくり課が定期的な「連携会議」を主催し、各主体の代表者が一堂に会して進捗状況を共有し、課題を議論する場を設けました。議事録を公開し、意思決定プロセスを透明化することで、互いの理解を深め、スムーズな連携を可能にしました。また、大学側も学生のプロジェクトマネジメント能力を育成する観点から、計画段階から責任者を明確にしました。
課題3：予算と継続性の確保
改修費用だけでなく、運営後の維持管理費用や、プロジェクトの長期的な継続性も課題となりました。 解決策： 改修費用は、市の空き家対策補助金と大学の研究費、クラウドファンディングを組み合わせることで調達しました。運営費用については、カフェの収益とコワーキングスペースの利用料、シェアハウスの家賃を充てることで、自立運営を目指しました。さらに、大学のカリキュラムに空き家活用プロジェクトを組み込むことで、毎年継続的に学生が関与する仕組みを構築し、持続的な活動を可能にしました。
プロジェクトの成果と波及効果
このプロジェクトにより、活用されていなかった空き家が地域に開かれた魅力的な拠点へと再生されました。
- 地域活性化: 新たな交流の場が生まれ、地域住民と学生が日常的に触れ合うようになりました。カフェでのイベント開催や、コワーキングスペースを利用する若手起業家が増え、商店街に活気が戻り始めました。
- 若者定住・交流促進: シェアハウスには緑ヶ丘大学の学生が入居し、地域に若者の存在感が高まりました。卒業後も地域に残って活動する学生も現れ、若者の定住・交流促進に繋がっています。
- 大学の地域貢献: 学生にとっては実践的な学びの場となり、地域課題解決への意識を高める貴重な経験となりました。大学の地域における存在感も向上しました。
他の自治体への示唆
緑ヶ丘市の事例から、大学連携による空き家活用を検討する自治体への具体的なヒントをいくつか提案します。
- 大学の専門分野とのマッチング: 自治体の抱える空き家問題と、連携を求める大学の得意分野（例：建築、福祉、教育、情報科学など）を事前に調査し、最適なパートナーシップを構築することが重要です。
- 明確な目標設定と役割分担: プロジェクトの初期段階で、各主体が何を達成したいのか、どのような役割を担うのかを明確にし、合意形成を行うことが、後のスムーズな進行に繋がります。
- 持続可能な仕組みづくり: 単発のプロジェクトで終わらせず、大学のカリキュラムへの組み込み、NPO法人との連携、地域住民の巻き込みなど、長期的に活動が継続できるような仕組みを検討してください。
- 行政としての積極的な調整役: 空き家所有者、地域住民、大学といった多様な主体の間に立ち、合意形成を促し、法制度の課題解決をサポートするなど、自治体は強力な調整役となることが求められます。
- 小さな成功体験の積み重ね: 最初から大規模なプロジェクトを目指すのではなく、まずは実現可能な小さな空き家から着手し、成功体験を積み重ねながら、徐々に連携の規模を拡大していく手法も有効です。
まとめ
大学との連携は、空き家問題解決における新たな一手となり得ます。学術的知見と若者の活力を活用することで、単なる空き家の改修に留まらず、地域コミュニティの活性化、若者定住の促進、そして自治体における持続可能なまちづくりの実現に貢献する可能性を秘めています。貴自治体においても、地域に存在する大学との協働の可能性を探り、具体的な一歩を踏み出すことを検討されてはいかがでしょうか。